先日、日経新聞で冬のボーナスが7年ぶりに減少したという記事がありました。
2019年冬のボーナス調査（12月2日時点）で全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は7年ぶりに減少に転じ18年冬比0.99%減の84万293円だった。
引用：日本経済新聞
よくヤフーのトップニュースに出てくるボーナス調査は一部の大企業だけのものですが、この調査は526社を対象としているものなので、より国全体を反映しているものになっています。（とはいえこれでもほんの一部ですが・・・）
日本の景気は回復していない
この記事から推察できることは、まず第一に、日本の景気は回復傾向にはないということでしょう。
ボーナスは単純に考えれば、直近6か月の企業の業績を表していると言えます。
大規模な金融緩和をしている日本で、そのボーナスが減少しているというのは危機的状況でしょう。
先日の雇用統計でも見て取れるように、景気の良いアメリカでは順調に賃金が上がっています。
米国と比べ、日本の経済は強くないことが分かります。
収入減に対応する！
賃金が下がっていくなら、私たちはしかるべき対策を立てなければなりません。
基本的な対策としては、
①節約をし、支出を減らす
②副業をして収入を上げる
③投資をしてお金を増やす
のいずれかということになります。
情報収集をして知識を身に着け、行動していきましょう。
このブログでも情報発信していきます！
投資をするなら日本株より米国株！
特に、株式投資をする場合は日本株中心ではなく、米国株を中心としたポートフォリオを組むほうがかえって安全でしょう。
日銀は年間6兆円のETF（日本株）の買い入れをしていますが、株価の上昇率は米国より低くなっています。
米国は、純粋な経済成長により株価を上げているので（利下げ期待の影響も大きいですが）、金融緩和の副作用もなく不安要素が少ないといえます。
日米株については、後日考察した記事を書きたいと思いますが、少なくとも「投資は日本株一本でいく」というようなことだけは避けましょう。
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